年賀状シーズンになると必ずニュースになるのが「遅配」。郵便局もできるだけ1日に配ろうと機械化、ゆうメイト増員など努力をしているが、根絶はおろか減らすこともなかなか難しいようだ。
しかし、年賀ハガキを見ても「これを12月×日までに投函すれば、1月1日に配達します」などということはどこにも書かれていない。窓口でハガキを買ったときに同封されるカードには一応「25日までにお出しください」と書かれているが、26日以降に出すとどうなるかは不明。民営化した”ＪＰ”の年賀状用のページを見ても、何日ごろまでに出して欲しいということすら書いていない。一体どういうシステムになってるんだろうか。
wikipediaによれば、年賀状は正式には「年賀特別郵便物」という一種の特殊取扱で、2006年を例とすると、12月15日から28日の間に「年賀」と朱書きしたハガキを出せば1日に配達するということのようだ。それ以降に投函されたものについては、1月7日までは消印を省略するものの、元日に必ず届くということにはならない。何日から何日まで受け付けるかはその年によって多少前後するようで、今年は25日までということのようだ。
郵便局が年賀状の特殊取り扱いの内容に忠実であろうとするなら、15～26の間に出されたものの配達を最優先して、その作業をした上で余裕があれば27日以降に受け付けたものの処理をする、という体制にしても良いわけだ。一通でも多くの年賀状を受け付けて元日に配達したいというのは分からんでもないが、そのために早めに出した人の分まで遅配にしてしまってはどうにもならん。遅く出した人も、特殊取り扱いの内容を知っていればもっと早めに作ってたかもしれないのに。そもそも、今の仕組みでは受け取る側は年賀状がいつごろ投函されたかが分からないから、31日の午後に投函されたものが4日ごろ配達されてきたとしても「遅配」で苦情になってしまう。どうもやり方があまりうまくないようだ。
それであれば、「25日までに受け付けたものは責任をもって1日のうちに配達し、もし遅れた場合は枚数×50円を返金する。しかし、26日以降のものについては1日に届けるよう努力はするが、遅配があったとしても苦情は一切受け付けず返金もしない」というふうにしたほうがいいのではないだろうか。25日以前かそれより後かを判断するために、年賀状専用に干支風の凝ったデザインの消印も用意して押印する。年賀状の数がさらに減少するかもしれないし、消印を押す手間が増えて作業能率がさらに低下するかもしれない。しかし、処理できる限界を超える量を引き受け、本来は受けなくてもよい苦情を大量に受け取るという現状よりはましになるのでは。
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