なんか、金融危機で失職した人があふれてるとかで、高校生や大学生以外の人のゆうメイト応募が殺到しているらしい。
共同通信
大人気で充足率が20％上昇してもまだ80％にしかならないとは。そんなに人気が無いとは知らなかった。地方なら他と比べても遜色ないはずなんだが。
にしても、必要な人数の6割にしかならないバイトで年賀状配達をやってたとは驚きだ。去年深夜内務をやってたとき、クリスマスの頃に局員の人がここ「数日ほとんど寝ないで仕事をやってる」と言ってたが、これでは無理もない。
少し前に、年賀状を出す締め切りの日を明確にしたほうが良いのではないかという記事を書いた。しかし、ここまでひどい状況だと年賀状の継続の是非すら検討すべきなのかもしれない。通常料金と同じなのに配達日指定の厳しい郵便物が、通常の何十倍もの量で一年に一回数週間のうちに集中する、というのは郵便局にとって利益になるものなのかどうか。
売上の増加は、もちろん売れた年賀状の枚数×50円。
年賀状関連の費用としては
・年賀状のデザインから印刷まで、及び余剰の年賀状の廃棄費用
・広告、記者会見、街頭でのキャンペーンなどに費やされる広告宣伝費
・臨時雇いの人員を確保するのにかかる諸経費。募集広告から面接に当たる局員の人件費、振込み口座の処理など。
・一年に一回使うだけの高性能区分機を維持し、適宜最新のものに更新していくのにかかる費用。
・その他諸経費。年賀状の販売計画、人員の配置計画などに携わる局員の人件費。
郵政のプロでも何でも無いので、大幅な黒字で郵便制度を支える柱になっているのか、それとも大赤字で大いに足を引っ張っているのかは全く分からない。しかし、官営から利益も重視する民営になったんだから、それくらいは計算して公表すべきではなかろうか。今は国が100％保有してるんだから、実質国民全体が株主のようなものだし。
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