「消費者庁」が発足直後に早速大仕事をやってのけた。新聞各紙も大絶賛といったところ
中日新聞より
エコナ特保 予防原則で安全安心を
この消費者庁という組織、原則として「消費者にとって便利で分かりやすい」を標榜しているが、このままだと「疑似科学推進・拡張庁」になるんじゃないかとかなり不安に感じられる。消費者にとって分かりやすい＝消費者にとって良いこと、と単純にいえないということは今までの政治を見て十分分かってるはずなのに。特に、ああいう人が組織のトップを務めるとなるといっそう不安が増幅させられる。
そもそも、「消費者行政を統一的・一元的に推進するための、強い権限を持つ新組織の在り方を検討し、その組織を消費者を主役とする政府の舵取り役とする」組織のメンバーに科学系の知見のある人が一人もいないってのはどうなってるの？主婦連の会長や弁護士など、確かにその分野で実績を挙げてるのかもしれないが、科学物質のリスク評価を正確に理解して判定を下せるか？
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