定額給付金、えらく評判が悪いようだ。各種世論調査では7割前後が反対しているし、国会でも野党はもちろん与党内部からも反対意見が続々と。
ロイターより
自分が小学生だったときに支給された「地域振興券」はここまで反対論が盛り上がらなかったように思うのだが、やはりみんな大失敗に懲り懲りしているということか。まあ、明日をも知れぬ世の中でそんな金をもらったとしても、正常な人なら貯蓄に回すだろう。
国民が貯蓄国債発行で国民から資金を調達→定額給付金を国民に支払う→再び貯蓄
ってことになって、結局その間に費やされた経費や人員の分だけ無駄が発生することになる。こんなだったらまだダムや道路を造ったほうが確実に消費されるだけましなのではないだろうか。
新聞には「そんなことに2兆円使うんだったらこんなことができる」という例がいろいろと載っているが、それに便乗して自分も一つ使い道を提案してみたい。借金まみれなんだから本当は「使わない」のが一番だと思うが・・・
1．全国の小学校、中学校の屋根全面にソーラーパネルを設置する。設置する場所は条件があわなければ市役所でも空き地になってる工業用地でも、地方公共団体の所有してるばしょならどこでもいい。あと、設備の調達先は国内企業に限るとしておこうか。各社の正規・非正規の雇用状況も考慮するというのも無くはない。
2．電力を売却し、その収益を裏付けとする証券を発行する。細かい条件はいいとして、市中に出回っている一般の証券よりも若干投資家にとって有利な条件でいいと思う。
3．その証券発行によって得た資金を原資にして学校の耐震化工事を行う。耐震化工事がすでに完了しているのであれば、内部の設備や備品の充実、新棟の建設など別のことに当ててもいいが、積み立てたり地方債の返済に充てたりするのは無しとする。
耐震化なり太陽光なりにただ使うだけよりは良いんではないだろうか。ソーラーで一体いくら収益が挙がるのかという問題はあるが、それは国にしっかりとした制度を作ってもらえば解決可能だろう。どん底にある建設業や太陽光発電の設備を製造するメーカーが潤う。それに、全国でソーラーパネルの受注が大量に発生すればコスト削減や発電効率などで何らかの革新が起こることも期待できる。議員の皆さん、いかがでしょうか
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